連協規約

荒川区介護サービス事業者連絡協議会規約

(平成 22 年 5 月 25 日改正)

(名称) 第1条

本会は、荒川区介護サービス事業者連絡協議会と称する。

(目的) 第2条

本会は、荒川区に事業所を持つ介護サービス事業者間の交流、連携を促進するとともに、荒川区その他行政機関等との友好的な協力関係を築き、介護保険その他の介護サービスの質を向上させるための事業を行うことにより、荒川区の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業) 第3条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 介護サービス事業者間の情報交換、情報共有その他交流、連携の促進に関する事業
  2. 荒川区その他行政機関等との情報共有、連絡調整、その他協力関係の構築に関する事業
  3. 荒川区その他行政機関等への要望、提案に関する事業
  4. 介護サービスの質の向上のための調査研究に関する事業
  5. 介護サービス従事者の介護技術、知識の向上のための研修会の企画、開催に関する事業
  6. 介護サービス事業者、介護サービス従事者、利用者の意識啓発に関する事業
  7. 介護サービスにおける苦情等の情報収集並びに研究
  8. 事業者情報の発信、その他広報に関する事業
  9. その他本会の目的を達成するために必要な事業

(会員) 第4条

本会の会員は、次の3種とする。

  1. 正会員 本会の目的に賛同して入会した荒川区に事業所を持つ介護サービス事業者
  2. 準会員 本会の目的に賛同して入会した荒川区に事業所を持たない介護サービス事業者
  3. 特別会員 本会の目的の達成上、特に有益であるため、幹事会が推薦し、入会した個人及び団体

2 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、幹事会の承認を得て、会長が入会を許可する。

3 会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。なお、既に納入した入会金、会費は、返還しない。

4 会員は、正当な理由がなく、本会の事業において知り得た、本会、他の介護サービス事業者等の秘密を他に漏らしてはならない。これは、会員資格を喪失した後も同様とする。

(会員資格の喪失) 第5条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

  1. 会員が別に定める退会届を会長に提出し、任意退会したとき
  2. 会員である団体が消滅したとき
  3. 継続して1年以上会費を滞納したとき
  4. 本規約その他総会及び幹事会の議決、専門部会の決定に違反若しくは本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとして、総会において3分の2以上の議決に基づき除名されたとき

(幹事) 第6条

本会の幹事として、15名以上20名以内、会計監査及び事業監査3名以内を置き、総会において選任する。但し、会計監査及び事業監査は、幹事、本会の職員、顧問を兼ねてはならない。

2 幹事のうち、役員として、会長1名を幹事会にて幹事の互選により決定する。又、副会長3名以内、会計2名以内を会長が選任し、幹事会にて幹事の承認を経て決定する。

3 幹事の任期は、2年とし、再任を妨げない。なお、補欠のため、又は増員により就任した幹事の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の期間とする。

4 幹事は辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(職務) 第7条

会長は、本会を代表し、その業務を統括する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故等があるときは、その職務を代行する。

3 幹事は、幹事会を構成し、本規約の定め及び総会又は幹事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。

4 会計監査は、本会の会計を監査し、総会において会計監査報告を行う。

(総会) 第8条

本会の総会は、毎年6月末日迄に定期総会を開き、必要に応じて臨時総会を開催するものとする。

2 総会は、正会員で構成し、本規約の変更、解散、会員の除名、事業計画及び収支予算並びにその変更、事業報告及び収支決算、役員の選任又は解任、入会金及び会費の額、その他運営に関する重要事項について議決する。

3 総会は、正会員で構成し、本規約の変更、解散、会員の除名、事業計画及び収支予算並びにその変更、事業報告及び収支決算、幹事の選任又は解任、入会金及び会費の額、その他運営に関する重要事項について議決する。

4 総会の議長は、会長がこれにあたり、委任状を含む正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

5 総会の議事は、本規約に規定するもののほか、出席した正会員並びに提出された委任状を含む過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

6 代理人により表決した正会員は、本条の規定の適用については出席したものとみなす。

7 総会の議事については、日時及び場所、出席者数、審議事項、議事の経過の概要及び議決の結果、議事録を作成し、議長及びその総会において選任された議事録署名人1名が、記名押印又は署名しなければならない。

(幹事会) 第9条

幹事会は、幹事で構成し、本規約に別に定める事項のほか、総会に付議すべき事項、総会の議決した事項の執行に関する事項、その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項を議決する。

2 幹事会は、会長が必要と認めたときに開催し、会長は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を通知し招集する。

3 幹事会の議長は、会長がこれにあたる。

4 各幹事の議事は、幹事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

5 やむを得ない理由のため幹事会に出席できない幹事は、あらかじめ通知された事項について書面により表決することができる。

(専門部会) 第10条

会長は、幹事会の議決を経て、会員で構成される専門部会を設置又は解散することができる。

2 それぞれの専門部会には、部会長1名、副部会長1名を置き、その専門部会の構成員の中から選出する。

3 部会長は、担当する専門部会を取りまとめ、副部会長は、担当する専門部会の部会長を補佐し、その部会長に事故等があるとき、その職務を代行する。

4 各部会長、各副部会長の任期は、会長の任期と同様とする。

5 各部会長、各副部会長は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

6 本条のほか専門部会に関し必要な事項は、会長が定める。

(資産) 第11条

本会の資産は、入会金、会費、事業に伴う収入、その他の収入で構成する。

2 本会の資産は、会長が管理する。

(事業年度) 第12条

本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算等) 第13条

本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、幹事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。なお、これによる収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

3 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。なお、予備費を使用するときは、幹事会の承認を経なければならない。

(事業報告及び決算) 第14条

本会の事業報告書、収支計算書等に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、会計監査の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

(本規約の変更及び解散) 第15条

本規約を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の2分の1以上の多数による議決を経なければならない。

2 本会は、正会員総数の4分の3以上の承諾を得た総会の決議により解散する。

(事務局) 第16条

本会に、本会の事務を処理するため、事務局を設置することができる。 2 事務局には必要な職員を置くことができる。

3 事務局職員の任免は、会長が行う。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、幹事会の承認を経て、会長が定める。

(顧問) 第17条

本会に、顧問若干名を置くことができる。

2 幹事会の承認を経て顧問の任免は、会長が行う。

(細則) 第18条

本規約の施行について必要な細則は、幹事会の議決を経て、会長が定める。

2 本規約は、平成 16 年 7 月 1 日から施行する。

3 平成17年7月13日改正

4 平成19年6月13日改正

5 平成21年3月27日改正

6 平成22年5月25日改正

以 上